「仮想通貨」と「暗号資産」はどう違う？副業を始める前に知っておきたい 基本のキ

1.導入：呼び方が違うのはなぜ？金融庁の正式名称を知ろう

Web3.0やビットコインに関するニュースや記事を読むとき、「仮想通貨」という言葉と「暗号資産」という言葉が混ざって使われているのを見て、混乱したことはありませんか？

「何か違いがあるのだろうか？」「怪しいイメージを払拭するために名前を変えただけ？」といった疑問を抱くのは当然です。

結論からお伝えすると、指しているものは基本的に同じです。しかし、日本国内では「暗号資産」という名称を使うことが強く推奨されています。

本記事では、Web3.0の副業を始める上で必須となるお金の基礎知識として、以下の3点について徹底的に解説します。

1. 「仮想通貨」から「暗号資産」に呼び方が変わった理由
2. Web3.0における暗号資産の本質的な役割（ただの投機対象ではない）
3. 円やドルとは根本的に何が違うのか？

この知識を身につけることで、あなたは自信を持ってWeb3.0の副業に取り組むことができるようになります。

2.歴史的背景：「仮想通貨」から「暗号資産」への名称変更

なぜ、日本の公式な場では「暗号資産」という言葉が使われるようになったのでしょうか。そこには法律と国際的な流れが関係しています。

2-1.「仮想通貨」時代（〜2019年）

ビットコインが日本で一般に知られ始めた当初、その呼び方は「仮想通貨」が主流でした。この名称は、英語の「VirtualCurrency」の直訳であり、インターネット上の通貨というイメージを持たせるものでした。

しかし、この「通貨」という言葉が持つ問題点が指摘され始めます。

• 誤解の発生：「通貨」というと日本円や米ドルのように国が発行し、価値を保証するものと誤解されがちでした。暗号資産は国の保証を受けない、民間の技術で成り立っているデジタルデータです。
• 規制の必要性：資金決済法など、既存の法律で規制する際に、実態に合わない「通貨」という名称が混乱を生む原因となりました。

2-2.「暗号資産」への変更（2020年〜）

2020年5月、日本の法律である「資金決済法」が改正され、法律上の正式名称が「暗号資産」に変更されました。

この変更の背景には、国際的な金融規制機関であるFATF（金融活動作業部会）が使用する「CryptoAssets」という名称に統一する目的があります。

名称	使用時期	主な使用者	含意（ニュアンス）
仮想通貨	2019年以前	一般メディア、個人	インターネット上の「通貨」というイメージ
暗号資産	2020年以降	金融庁、政府、国内取引所	「暗号技術」で守られた「資産」という実態

まとめ：「暗号資産」は、国が正式にその実態を「資産」として認め、「暗号技術」によって価値が守られているものであると定義し直した結果です。Web3.0の副業活動では、「暗号資産」という言葉を使うことを推奨します。

3.本質理解：暗号資産はなぜ「資産」なのか？

暗号資産が単なる「通貨」の代わりではなく、「資産」として重要な役割を持つ理由を理解しましょう。

3-1.国が管理しない「デジタルゴールド」

私たちが普段使う日本円やドルは「法定通貨」と呼ばれ、国や中央銀行が発行と管理を行います。中央集権的なシステムです。

一方、暗号資産の代表であるビットコインは、特定の国や機関に依存せず、「ブロックチェーン」という技術によって参加者全員で管理されています。非中央集権的なシステムです。

この「誰も管理できない」という特性は、金（ゴールド）と似ています。金は希少性があり、国が勝手に増やせないため、古くから資産としての価値を保ってきました。ビットコインも発行量が決まっているため、「デジタルゴールド」とも呼ばれます。

3-2.Web3.0の「燃料」としての役割

暗号資産は、投機（売買で利益を出すこと）の対象だけではありません。Web3.0の世界で活動するための「燃料（ガス代）」という実用的な役割も持っています。

例えば、あなたがMetaMask（ウォレット）を使ってNFTを購入したり、M2Eアプリで獲得した報酬を移動させたりする際、必ず「手数料」がかかります。この手数料が「ガス代」と呼ばれるものです。

このガス代は、Web2.0の世界のシステム利用料ではなく、ブロックチェーンという巨大なネットワークの維持と取引の承認に協力した人たちへの報酬として支払われます。

つまり、イーサリアム（ETH）などの主要な暗号資産は、そのブロックチェーン上の「サービス利用権」という価値を内包しているのです。

4.Web3.0副業で稼ぐ際の「暗号資産」の種類と使い分け

暗号資産はビットコインだけではありません。Web3.0の副業では、目的に応じて様々な種類の暗号資産を使い分けることになります。

4-1.押さえておくべき主要な暗号資産の種類

種類	主な役割	代表的な銘柄	副業での使い道
基軸通貨	ブロックチェーン全体の基盤となり、ガス代（手数料）に使われる。	イーサリアム（ETH）、ビットコイン（BTC）	サービス利用時の必須な「燃料費」として保有。
アルトコイン	特定の機能やアプリ（Dapps）の決済や報酬に特化した通貨。	MATIC、SOL、その他多数	報酬として獲得し、取引所で円に換金する。
ステーブルコイン	米ドルなどの法定通貨と同じ価値を保つよう設計された通貨。	USDC、USDT	価格変動リスクを避けて利益を一時的に保管する場所。

Web3.0の副業で最もよく使うのは、「アルトコイン」とそのチェーンの「基軸通貨」です。報酬としてアルトコインをもらい、その移動に基軸通貨をガス代として使います。

4-2.なぜステーブルコインが重要なのか

暗号資産の最大のデメリットは「価格の変動が激しいこと」です。せっかく副業で1万円分稼いだのに、翌日に価格が半減してしまうリスクもあります。

ステーブルコイン（例：1USDCがほぼ1米ドルの価値を保つ）は、この変動リスクを避けるための「デジタルな退避場所」として機能します。

【安全な利益確定の流れ】

1. M2Eアプリでアルトコインを獲得する。
2. 価格が高騰したタイミングで、すぐにステーブルコイン（USDCなど）に交換する。
3. その後、日本円に換金するか、Web3.0の次の投資に回す。

5.まとめ：暗号資産の正しい認識が成功への鍵

「仮想通貨」と「暗号資産」の言葉の違いは、単なる呼び方の問題ではなく、国がその実態を「資産」として捉え、ルールの下に置いたという重要な歴史的な変化を示しています。

【Web3.0副業で覚えるべきこと】

• 私たちが扱うのは、「国の保証のないデジタル資産（暗号資産）」であるという自覚を持つ。
• 価格変動リスクを理解し、稼いだら早めにステーブルコインや日本円に交換するなど、リスク管理を徹底する。
• 暗号資産は「投機」だけでなく、Web3.0の世界で活動するための「サービス利用券（ガス代）」としても必須である。